インターネット通販で商品を購入後、コンビニエンスストアなどで代金を支払う「後払い決済サービス」に関するトラブルが急増しています。2024年度には全国の消費生活センターへの相談件数が4万件を超え、3年前の3倍に達しました。この増加の背景には、定期購入を解約した際に解約金を請求されるケースが目立つことがあります。
トラブルの具体例
後払い決済サービスは、商品が届いた後に支払うことができるため、クレジットカードを持たない消費者にも利用しやすいとされています。しかし、実際には以下のようなトラブルが報告されています：
- 解約金の請求: 定期購入を解約したにもかかわらず、販売業者から解約金や次回分の代金を請求されるケースが多発しています。例えば、ある70代の女性は「いつでも解約できる」との広告を信じて美容液を購入したが、解約後に高額な請求を受けました。
- 身に覚えのない請求: 購入した覚えのない商品の代金を後払い決済サービス業者から請求される事例もあります。これにより、消費者は不安を抱えることになります。
国民生活センターの呼びかけ
国民生活センターは、契約前に条件を十分に確認するよう消費者に呼びかけています。特に、定期購入の契約内容や解約条件をしっかりと理解することが重要です。消費者は、契約の最終確認画面で支払総額や取引条件を確認することが求められています。
このようなトラブルを避けるためには、後払い決済サービスを利用する際に、契約内容を慎重に確認し、必要に応じて消費生活センターに相談することが推奨されています。
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