米NYSE上場の教育テクノロジー企業Genius Groupは、26日に発表した内容で、数十億ドル規模の訴訟から得られる可能性のある資金を暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の買い増しに充てる意向を示しました。
Genius Groupのロジャー・ハミルトンCEOは、同社が現在抱えている2件の訴訟について説明しました。1件はすでに提訴されており、もう1件は係争中です。これらの訴訟では、第三者が同社株主に与えた損害賠償として、総額10億ドル（約1,450億円）を超える金額が求められています。
取締役会は、これらの訴訟で勝訴した場合の収益の100%を株主の利益のために直接分配・再投資すべきだと考えています。ただし、どちらの訴訟についても最終的な判決や訴訟にかかる期間、損害賠償額についての保証はありません。
もしGenius Groupが損害賠償の回収に成功した場合、回収した純損害賠償額の50%を株主への特別配当として分配し、残りの50%をビットコイン購入に充てる計画です。ビットコインの購入は、純損害賠償額の回収が完了した後に行うとしています。
現在進行中の訴訟の1件は、暴力団対策法（RICO法）に基づき提起されており、LZGI Internationalに対して7億5,000万ドル（約1,090億円）以上の損害賠償を求めています。もう1件は、特定の当事者に対する架空株による空売りやスプーフィングの証拠に基づくもので、損害額は2億5,130万ドル（約364億円）から2億6,270万ドル（約381億円）と算定されています。
スプーフィングとは、本気で約定させるつもりのない注文を出し、すぐに取り消すことで市場を欺く取引手法です。この手法により、市場の「売り／買いの厚み」を偽って見せかけ、価格を自分に有利な方向に誘導します。
Genius Groupは、AI（人工知能）を活用したデジタル教育・加速ソリューションを提供する企業で、100か国以上で540万人のユーザーを擁しています。個人、企業、政府向けに、AIスキルとAIソリューションを組み合わせた起業家育成プログラムを展開しています。
同社は昨年11月にビットコインを主要な準備資産とする「ビットコイン・ファースト」戦略を採用し、将来の準備金の90%以上をビットコインで保有することを目指しています。具体的には、1,000BTCを保有するという目標を掲げており、6月16日現在で100BTCを購入しています。合計1,006万ドル（約15億円）を投じており、1ビットコインあたりの平均取得単価は10万600ドル（約1,460万円）です。
最近、特にビットコインを蓄積する財務戦略を採用する企業が増えており、米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下の仮想通貨取引プラットフォームBakkt Holdingsも、ビットコインなど仮想通貨への資本配分を可能とする投資方針を導入しています。
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