2025年5月2日、米中央情報局（CIA）のマイケル・エリス副長官が、暗号資産（仮想通貨）投資家・起業家のアンソニー・ポンプリアーノ氏のポッドキャストに出演し、ビットコイン（BTC）および仮想通貨に関するCIAの視点と戦略について語りました。
エリス氏は、法執行機関としてビットコインの持つ可能性に非常に興奮していると述べ、ビットコインが持つ擬似的な匿名性についても言及しました。彼は、ビットコインが犯罪者に利用されやすいと考えられがちであるが、実際にはCIAは他の法執行機関と連携し、仮想通貨を用いた不正な取引を追跡する作業を行っていると説明しました。
「麻薬カルテルやテロリスト集団が仮想通貨を使用しているのは事実ですが、彼らは仮想通貨だけでなく、紙幣など他の手段も利用しています。それを禁止することは非現実的であり、仮想通貨だけを特別視する理由にはなりません」とエリス氏は強調しました。
さらに、エリス氏はビットコインを「道具箱の中の一つのツール」と位置づけ、CIAが技術をツールとして活用することの重要性を訴えました。ビットコインは敵の行動を妨害するためのターゲットとしても利用でき、仮想通貨技術を通じて敵に関する機密情報を収集することが可能であると述べました。
エリス氏は、CIA内で新しいテクノロジーに対する「古い考え方」を打破し、「世代交代と文化的シフト」を推進していると語り、「仮想通貨は隠し事をしている人々のものという考え方は誤りである」と認識させることが重要だと付け加えました。
米国の優位性を確保するために
エリス氏は、「ビットコインと仮想通貨は今後も存在し続ける」と強調し、主要機関による仮想通貨の採用が進んでいる現状を「素晴らしいトレンド」と評価しました。法執行機関や情報機関が仮想通貨を利用することで、敵対勢力の行動を追跡し、作戦を実行する可能性が高まると考えています。
彼は、仮想通貨が世界における技術競争の一分野であり、「中国やその他の敵対国」に対して米国が優位性を確保することが不可欠であると明言しました。「我々は国際的にこの分野のリーダーとなり、遅れをとらないようにする必要があります」と述べ、仮想通貨が米国の国家安全保障と技術競争力において重要な役割を果たす可能性を示唆しました。
米国をビットコイン超大国に
トランプ政権は、米国を「ビットコイン超大国」とし、「仮想通貨の世界的首都」と位置づける戦略を積極的に推進しています。3月6日には大統領令により、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄を創設しました。この準備金は、当局が押収したビットコインで資本化され、今後売却されることなく保持されることになります。現在、米国政府は約20万BTC（執筆時価格約2.8兆円）を保有しているとされています。
デジタル資産作業部会のエグゼクティブディレクター、ボー・ハインズ氏は、各国間のビットコイン獲得競争を「宇宙開発競争に類似している」と表現し、米国が可能な限り多くのビットコインを取得することに意欲を見せています。
エリス副長官の発言は、仮想通貨が単なる金融資産としての枠を超え、米国の国家安全保障と技術競争力の重要な要素として、戦略的な役割を果たす可能性があることを示しています。今後の動向に注目が集まります。
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