2025年4月15日、FNNプライムオンライン（フジテレビ系）より報道。日本の公正取引委員会は、米国のIT大手Googleに対して独占禁止法違反に基づく排除措置命令を発出しました。この措置は、巨大IT企業に対する初のものであり、特にスマートフォン市場における競争環境の整備を目指しています。
背景
公正取引委員会によると、Googleは自社のスマートフォン向け基本ソフト「Android」を使用する端末メーカーに対し、以下のような条件を課していました：
- アプリストアの搭載条件：
- Googleが提供するアプリストア「Google Play」を搭載するためには、Googleの検索ブラウザ「Google Chrome」などを事前にインストールすることを求めていました。
- 初期設定の強制：
- ユーザーが検索を行う際の既定ブラウザを「Google Chrome」に設定することを要求していました。
- アイコンの配置：
- アプリのアイコンを初期ホーム画面の目立つ位置に配置するように指示していました。
これらの契約は、2023年12月時点で、少なくとも6社の端末メーカーと結ばれており、日本で販売されている「Androidスマホ」の約80%に影響を与えていました。
競争制限の認定
公正取引委員会は、Googleの行為が競合他社との取引を制限し、独占禁止法に違反すると認定しました。具体的には、Googleの広告収益の一部を端末メーカーに分配することで、Yahooなどの競合他社の検索ブラウザやアプリを事前に搭載しないように求めていたことが問題視されました。
排除措置命令の内容
公正取引委員会は、Googleに対して以下の措置を命じました：
- 違反行為を直ちにやめること。
- 今後5年間、独立した第三者による監視を受けること。
- 定期的に公正取引委員会に報告を行うこと。
今後の方針
公正取引委員会は、今回の措置を通じて、国民の生活必需品であるスマートフォン分野における競争環境の整備を強化していく方針を示しています。このような取り組みは、今後も続けられる見込みです。
この排除措置命令は、IT業界における競争の公平性を保つための重要な一歩とされており、他の企業にも影響を与える可能性があります。
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