2025年3月28日、自民党、公明党、国民民主党の3党は、企業・団体献金を禁止せず、見直しに向けた協議を続ける方針を確認しました。この協議は、企業献金の透明性向上を目指す自民党と、規制強化を求める公明党および国民民主党との間で意見の隔たりが残る中で行われました。
協議の内容と各党の立場
- 企業・団体献金の存続: 3党は、企業・団体献金を禁止しないことで一致しました。公明党と国民民主党は、同一団体への献金上限を年間2000万円に制限する規制強化案を提案していますが、自民党はこの案が献金の受け取り先を政党本部と都道府県連に限定している点を問題視しています。自民党の小泉進次郎氏は、「禁止ではないところは一致できた」と述べ、協議の進展を評価しました.
- 透明性向上の必要性: 自民党は、企業献金の透明性を高めるための独自の法案を提案していましたが、現在はその成立を断念し、公明・国民民主の案を基にした協議を進める方針です.
- 野党の反発: 立憲民主党や日本維新の会は、企業・団体献金の原則禁止を主張しており、これに対して自民党と接近する公明党、国民民主党に対する警戒感を示しています。維新の青柳仁士政調会長は、「禁止しないことになぜそこまでこだわるのか」と批判し、民間労組からの献金についても疑問を呈しました.
今後の展望
- 協議の先送り: 3月末までに結論を得ることが合意されていましたが、各党の意見の隔たりが大きいため、決着は4月以降に持ち越される見通しです。衆院政治改革特別委員会では、自民党が提出した公開強化法案と、立憲民主党や維新の会が提出した禁止法案がいったん採決され、いずれも否決される可能性が高いとされています.
- 現行制度の維持: どの案も成立しなければ、現行の企業・団体献金制度が続くことになります。政府関係者は、「このままでは『やったふり』で終わる」との懸念を示しています.
このように、企業・団体献金を巡る協議は依然として難航しており、各党の意見の調整が求められています。今後の動向に注目が集まります。
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