トランプ政権、全ての国からの鉄鋼・アルミに25％の関税を発動

トランプ米政権は2025年3月12日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに対して25％の関税を発動しました。この措置は、2018年に実施された鉄鋼関税（25％）の適用除外を全廃し、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる内容です。これにより、各国からの反発が予想され、貿易戦争の激化につながる恐れがあります。

トランプ氏は、2018年3月に全ての国を対象に鉄鋼25％、アルミ10％の関税を導入しました。これは、中国の過剰生産による安価な鉄鋼・アルミ製品の流入が国家安全保障上の脅威であるとの理由から、通商拡大法232条に基づいて実施されたものです。しかし、当初は米国向け輸出を制限した国に対して適用除外が設けられ、その後無税輸入枠が設定されるなど、多くの「抜け穴」が存在しました。

今回の新たな措置では、特例措置が廃止され、アルミの関税率も引き上げられます。トランプ政権は、米製造業の復活と雇用の保護を目指しています。日本の武藤容治経済産業相は、米商務長官との面談で適用除外を求めましたが、認められませんでした。これにより、日本は年間125万トンまで関税ゼロで鉄鋼を輸出できていた特例が廃止されます。

2024年の米国の鉄鋼輸入は、カナダ、ブラジル、メキシコが多く、日本は6位に位置しています。アルミについてはカナダからの輸入が大部分を占めています。関税引き上げにより、低価格の海外産鋼材が締め出されると、米国産の高価格な鋼材の使用が増え、新車販売価格などが上昇する可能性があります。これは、物価上昇（インフレ）の抑制を優先課題とするトランプ政権にとって痛手となり、既に経済混乱への懸念から世界的に株価が下落しています。