物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は、個人のトラック運転手など協力会社約2300社への委託費などの支払いにおいて、法定通貨に連動するステーブルコインを導入する。これにより、ステーブルコインの利用の裾野が金融取引から企業間の決済へと広がることになる。
同社は、フィンテック企業JPYC（東京・千代田）が発行する日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を利用する。JPYCの大規模な法人利用は国内で初となる見通しであり、AZ丸和はJPYCとの業務提携と10億円規模の資本提携を発表している。
JPYCは、日本円を担保として1JPYC＝1円の価値に連動するよう設計されたステーブルコインであり、ブロックチェーン上で発行・管理される。同社は資金移動業者として法令に準拠した運営を行っており、累計発行額は10億円を突破している。
今回の取り組みは、物流業界における決済のデジタル化と効率化を推進するものであり、ステーブルコインの法人利用における国内初の大規模事例として注目される。
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