リップル、中東・アフリカ地域に新たな本社を開設

リップル（Ripple）は2026年4月30日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの「ドバイ国際金融センター（Dubai International Financial Centre、DIFC）」内に、中東・アフリカ（MEA）地域の新たな地域本社を開設したと発表しました。この新しい拠点により、現地チームの規模を最大2倍に拡大できる体制を整え、同地域における規制対応型のブロックチェーン決済およびカストディサービスの需要増に対応することを目指しています。

重要な進展と提携

リップルの機関向けプライムブローカー「リップル・プライム」との連携を強化する動きも見られます。米ブリッシュは4月29日、リップルプライムの顧客に対してBTCオプション取引への直接アクセスを提供すると発表しました。この取引では、RLUSDを担保として利用でき、追加のKYC手続きなしで即時取引が可能です。

リップルは2020年に中東に地域本社を設置して以来、同地域がグローバル顧客基盤において重要な役割を果たすまでに成長しています。今回のDIFC内への移転・拡張は、その成長を反映したものです。既存のクライアントには、ザンド銀行（Zand Bank）、コントロール・オルト（Ctrl Alt）、ガランティ BBVA（Garanti BBVA）、アブサ銀行（Absa Bank）、チッパー・キャッシュ（Chipper Cash）などが含まれています。

規制面での進展

規制面でも重要な進展が続いており、2025年3月にはリップルがDIFCの金融規制当局であるドバイ金融サービス機構（DFSA）から、ブロックチェーン決済プロバイダーとして初の完全ライセンスを取得しました。さらに、同社のドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」がDFSAから認定暗号トークンとして承認され、DIFC内の規制対象企業による利用が可能となりました。