2026年1月16日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が反発し、前日比55銭円高・ドル安の1ドル=158円05〜15銭で取引を終えました。日本政府と日本銀行による円買いの為替介入への警戒感が強まり、円買い・ドル売りが優勢となりました。
片山さつき財務相は、閣議後の記者会見で「私は再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」と強調しました。彼女は、今週会談したベッセント米財務長官との間で「最近のファンダメンタルズを反映しない動きは行き過ぎだとの認識を共有した」と述べ、「日米の合意の中には介入が含まれている」とも語りました。この発言から、為替介入のリスクが引き続き円相場の焦点となっているとの見方が広がっています(スコシアバンク)。
しかし、円相場は一時伸び悩む場面も見られました。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次期議長候補とされる米国家経済会議(NEC)のハセット委員長について、現職を続けてほしい考えを示唆したことが影響しました。市場では、ハセット氏が候補者の中で最も金融緩和に前向きなハト派と見られていたため、同氏が選出される可能性が低下したとの見方から、主要通貨に対するドル買いが強まる場面がありました。
円の高値は157円82銭、安値は158円26銭でした。また、円は対ユーロで3日続伸し、前日比75銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=183円35〜45銭で取引を終えました。
ユーロは対ドルで続落し、前日比0.0010ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1595〜1605ドルで取引を終え、一時は1.1584ドルと2025年11月下旬以来のユーロ安・ドル高水準を記録しました。FRBの次期議長にハセット氏が選出される可能性が低くなったとの見方から、ドルは対ユーロでも買いが優勢となりましたが、持ち高調整のユーロ買い・ドル売りも入り、ユーロの下値は限られました。ユーロの高値は1.1627ドルでした。
今後の為替市場の動向に注目が集まります。

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