EUの新しいマネーロンダリング防止法（AML）は、匿名の仮想通貨アカウントや取引を禁止することを目的としていると一部で報道されましたが、業界専門家のパトリック・ハンセン氏はこれが誤解であると指摘しています。彼は、この法律が特定の仮想通貨ではなく、金融機関全体に適用されるものであることを明確にしました。
ハンセン氏によれば、この法律は、既にMiCA（暗号資産市場）規制でカバーされている暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に対して、顧客デューデリジェンス（CDD）を含む一般的なKYC/AML手続きを強化することを求めています。匿名暗号ウォレットの完全な禁止という噂に反して、この法律は匿名ウォレットに対する規制を含んでおり、CASPが匿名ユーザーにサービスを提供することを禁じています。また、プライバシーを重視するコインのアカウントを提供することも許可されておらず、これはEUに限定された話ではなく、すでに世界的なビジネス慣行となっています。
さらに、MiCA規制によって、匿名化機能を備えた暗号通貨の上場も禁止されており、これは新たな規制ではないとハンセン氏は述べています。彼はまた、この規制がEU地域の仮想通貨セクターに与える影響は限定的であり、自己保管ウォレットやピアツーピアの送金に対して新たな厳しい制限を設けていないと説明しています。つまり、EU内でセルフカストディウォレットを使用して商品やサービスを購入する際には、これまで通り制限なく行えるというわけです。
このAML法案は3月にEUのECON委員会で合意され、EU議会の本会議とEU理事会での最終承認を待っています。このプロセスが完了すれば、法案は正式な法律として施行されることになります。ハンセン氏のコメントは、仮想通貨に対する誤解を解き、実際の法律の適用範囲と意図を明確にするものです。
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