2026年4月15日、大阪国税局は、警察官に成り済ました人物からの電話に職員がだまされ、計259件の納税者情報が漏洩したと発表した。漏洩した情報には、全国10局1事務所管内の法人80社と個人179人のデータが含まれ、事業内容や過去の調査状況、税金の申告額などが記載されていた。
この事件は、課税第1部に所属する20代の国税実査官が、勤務中に私用の携帯電話にかかってきた電話を受けたことから始まった。電話の相手は千葉県警の職員を名乗り、「捜査の過程で嫌疑がかかっている」と告げた。職員は、事件とは関係ないことを証明するために、納税者情報が記載された業務資料を携帯電話で撮影し、108枚の写真をLINEで送信した。
他の職員からの指摘により、電話番号が詐欺に使用されていたことが判明した。職員は「ビデオ通話で警察手帳のような物を見せられて動揺し、潔白を証明するために言いなりになった」と説明している。
大阪国税局は、大阪府警に被害届を提出し、対象の納税者に謝罪するとともに、二次被害防止を呼びかける方針を示した。また、今後職員に対する処分を検討している。
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