今週ワシントンで開催される「DCブロックチェーンサミット」では、仮想通貨市場構造法「クラリティー法案（CLARITY Act）」の進展が注目されています。上院銀行委員会のティム・スコット委員長が主導するこの法案の審議に対し、市場関係者の関心が高まっています。
法案成立の鍵となるのは、ステーブルコインへの利回り付与を制限する妥協案の行方です。具体的には、仮想通貨事業者が単なる保有残高に利回りを付与することを禁じ、取引頻度に基づく報酬提供のみを許可するルールが検討されています。この利回り制限は、主要な仮想通貨レンディング業者の収益構造に影響を与える重要な転換点となります。
法案審議が停滞している背景には、預金流出に対する銀行業界の警戒と、トランプ大統領が優先する「SAVE法案」に起因する全体の審議遅延があります。アンジェラ・オルサブロックス上院議員らが銀行側との合意形成の調整役を担っており、交渉は終盤に差し掛かっています。
デジタル商工会議所のコーディ・カーボンCEOは、仮想通貨業界と銀行業界の交渉が進展しており、向こう7日以内に利回り制限に関する具体的な解決策に至る見通しを示しました。オルサブロックス議員は3月18日のサミットで、この利回り制限論争に関する最新の合意状況を説明する予定です。
一方で、ジョン・スーン上院院内総務は、同法案が4月以前に上院銀行委員会を通過する可能性は低いと警告しています。業界は今週のサミットで提示される妥協案の行方を注視しています。
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