2025年12月19日、日本政府は2026年度の税制改正大綱を決定し、仮想通貨（暗号資産）取引に対する申告分離課税の導入を盛り込みました。この新しい税制では、税率が株式と同様の一律20%（所得税15%、住民税5%）となり、対象は「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定されます。具体的には、現物取引、デリバティブ取引、ETF（上場投資信託）から生じる所得が分離課税の対象となります。
さらに、3年間の繰越控除制度も新たに創設され、暗号資産取引で発生した損失を最大3年間繰り越すことが可能になります。これにより、長期的な視点での資産形成が促進され、投資家は複数年にわたる投資成績全体で税負担を計算できるようになります。
主なポイント:
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 税率 | 一律20%（所得税15%、住民税5%） |
| 対象取引 | 現物取引、デリバティブ取引、ETF |
| 繰越控除 | 最大3年間の損失繰越が可能 |
| 特定暗号資産 | 金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産 |
| 適用開始時期 | 金融商品取引法改正後、2028年施行予定 |
この改正により、暗号資産は株式投資と同様の税制上の扱いを受けることになり、国民が安心して暗号資産市場に参加できる環境が整備されることが期待されています。
また、税制改正は毎年以下のスケジュールで進行します。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 12月中旬 | 与党内調整の上、税制改正大綱の決定 |
| 12月下旬 | 閣議決定、政府「税制改正の大綱」発表 |
| 1〜2月 | 税制改正法案を国会提出 |
| 3月 | 国会審議・法案成立・改正法公布 |
| 4月以降 | 改正法施行 |
今後の国会審議を通じて、具体的な適用開始時期や詳細が明らかになる見込みです。これにより、日本の仮想通貨市場はさらなる発展を遂げることが期待されています。
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