LINEヤフーは4日、2028年度までに人的資源の50%を人工知能（AI）などの成長事業に配分する方針を発表しました。この取り組みは、AIサービスの導入による業務効率化を進め、2026年度には同社単体の固定費を150億円圧縮することを目指しています。
同社は、全サービスでAI導入の基盤を固め、サービス間の相互送客を促進する計画です。具体的には、AIが人に代わって作業を代行するエージェントサービスの展開や、対話アプリ「LINE」の法人アカウントの開設・運営、固有アプリの配信などに人的資源を移行します。これにより、業務の外部委託やソフトウェアのライセンス料への支出を抑え、早期に固定費を減少させる狙いがあります。
さらに、広告などメディア事業の強化に向けた施策も示されており、LINEの法人アカウントと固有アプリの配信サービスを強化します。2026年上半期には、店舗向けにLINEを活用した業務効率化の基盤を整えるSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）事業にも乗り出す予定です。
この強化された法人サービスの売上収益は、2028年度には約2800億円に達し、現状の2倍に増加する見込みです。また、広告事業の売上収益に占める割合も約40%に上昇する見通しで、従来型のネット広告が伸び悩む中で、LINEを起点とした新たな販促モデルを収益源として育てることを目指しています。
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