米国と英国、暗号資産に関する連携強化を協議

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米国のスコット・ベッセント財務長官と英国のレイチェル・リーブス財務相は16日、暗号資産(仮想通貨)と資本市場における連携強化に向けた取り組みについて協議しました。この会合には、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、サークル、シティグループ、コインベース、リップルの代表者も出席したと報じられています。

リーブス財務相は、ルールの緊密な整合性を図ることで、英国企業が米国の金融市場にアクセスしやすくなり、逆に米国からの英国への投資が拡大することを期待しています。リップルの英国・欧州担当責任者、キャシー・クラドック氏は、今回の協力計画が「業界における国際協力のモデルとなる可能性を秘めている」と指摘しました。

この協議の背景には、英米テックブリッジという二国間イニシアチブがあり、AIやデジタル金融、サイバーセキュリティなどの先端技術分野での協力強化を目指しています。業界団体は、デジタル資産をテックブリッジから除外することが、英国が金融の未来に取り残されるリスクを高めると警告しています。

分散型台帳技術(DLT)の導入が、資本フローの改善や迅速で安価な決済の実現に寄与し、国内経済の成長を促進することが期待されています。英国と米国は、デジタル金融における世界標準の形成に寄与することを目指しています。

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