米ナスダック上場のサムザップメディアコーポレーションは、取締役会で仮想通貨投資枠を最大2.5億ドル（約370億円）に拡大する決定を発表しました。この新たな投資戦略では、ビットコインに加え、イーサリアム、ソラナ（SOL）、XRP、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン、ステーブルコインUSDCの6種類の仮想通貨が新たに投資対象として追加されます。
サムザップは、ソーシャルメディアマーケティング業界で事業を展開するアドテック企業であり、主力のサムザッププラットフォームを通じて、消費者がインスタグラムなどで広告主の投稿を行い、現金報酬を得る仕組みを提供しています。
今回の決定は、7月9日に承認された投資戦略の拡張であり、流動資産の最大90%をビットコインで保有する既存戦略を基にしています。7月8日時点で、同社は19.106 BTCを保有しており、これによりポートフォリオの多様化を図り、市場全体への幅広い露出を獲得することを目指しています。
ロバート・スティール最高経営責任者は、「米連邦政府の仮想通貨友好的政策と規制明確化の流れの中、サムザップは変革技術の最前線に留まる」と述べ、株主価値の最大化を目指す姿勢を示しました。
同社は今年第1四半期に売上高151ドルに対し220万ドルの純損失を計上しましたが、株価は年初来で187.88%上昇しています。また、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が同社株式35万株（時価約400万ドル）を保有していることも明らかになっています。
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