暗号資産（仮想通貨）取引所のCoincheckは、5月9日にビットコイン（BTC）のセキュリティ共有プロトコルを開発するBabylon Labsおよびブロックチェーンを用いた金融サービスを提案するNext Finance Techとの間で、戦略的協業および事業提携の検討を開始したと発表しました。
ビットコインステーキングサービスの提供を目指す
今回の協業により、3社は法人および機関投資家向けにビットコインステーキングサービスの提供を目指しています。Babylon Labsが開発するビットコインステーキングプロトコルは、ビットコインのセキュリティを活用してプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーンの安全性を高めることを目的としています。
このプロトコルにより、ビットコイン保有者は、PoSチェーン、レイヤー2、データ可用性（DA）レイヤーといった他の分散型システム上で、自身のビットコインを直接ステーキングし、報酬を得ることが可能になります。
協業の具体的な内容
Babylon LabsはCoincheckへのステーキングプロトコル導入支援を担い、Next Finance Techはステーキングサービスにおけるノードオペレーターとしての実績を活かします。同社が2025年2月から提供を開始する「法人向けビットコイン運用管理サービス」と、Coincheckが提供する機関投資家向けサービス「Coincheck Prime」が連携し、法人顧客にBabylonのプロトコルを提供する具体的な方法を検討していく予定です。
ビットコイン保有企業への新たなインカムゲインの機会
近年、国内外で企業によるビットコイン保有や暗号資産決済への対応が進んでおり、これらの企業はインフレヘッジなどの財務戦略目的での保有を表明しています。3社は、ビットコインステーキングプロトコルの提供を通じて、これらのビットコイン保有企業に対し、新たなインカムゲインの機会を創出することを目指しています。
国内の暗号資産関連企業の動向
暗号資産を単に保有するだけでなく、ステーキングやバリデータ運営といった形で積極的に「運用」し、収益機会を追求する動きは、国内の暗号資産関連企業の間でも広がりを見せています。例えば、100億円規模の暗号資産投資を行うリミックスポイントは、5月8日にバリデータ事業への参入を発表しました。同社はこれまでもビットコインや複数のアルトコインへの投資を積極的に行ってきましたが、今後はバリデータとしてブロックチェーンネットワークの運営に直接関与し、ステーキング報酬を得ることも目指しています。
このように、Coincheckをはじめとする企業の取り組みは、ビットコインの運用方法に新たな選択肢を提供し、暗号資産市場のさらなる発展に寄与することが期待されています。
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