米サークル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」は、2025年3月26日から日本市場での一般向け取引を開始しました。この取り組みは、SBI VCトレードが日本初となる電子決済手段等取引業の認可を取得したことにより実現しました。サークル社のCEO、ジェレミー・アレール氏とSBIホールディングスの北尾吉孝氏が記者会見で発表した内容は、今後の日本市場におけるステーブルコインの商用化に向けた重要な一歩と位置付けられています。
USDCの取扱いと規制
USDCの取引は、イーサリアムチェーン上で行われ、販売所での売買や出庫時には1回あたり100万円の上限が設定されています。この制限は、取引の透明性や健全性を確保するための措置ですが、今後の取引拡大を考えると制約となる可能性があります。サークル社の最高事業責任者（CBO）カシュ・ラザギ氏は、取引量が増えるにつれて、より柔軟な対応が求められると述べています。
日本市場への期待
日本は世界第4位の経済大国であり、金融経済のハブとしての役割を果たしています。USDCの導入により、資金の流入・流出が円滑になり、暗号資産取引の利便性が向上することが期待されています。ラザギ氏は、日本市場がUSDCの価値保存機能や安価な資金移動の利便性を考慮すると、非常に適した環境であると強調しました。
オンチェーン経済の未来
サークル社は、USDCを通じて資金のオンチェーン化を進め、他の通貨とのシームレスな交換を目指しています。これにより、先進国でもステーブルコインのユースケースが広がる可能性があります。ラザギ氏は、USDCの普及が日本人にとって米ドルと直接接する機会を提供し、国際的な経済活動への参加機会を広げると述べています。
競争と協力の関係
日本ではPayPayなどの決済アプリが普及していますが、サークル社は競争よりも協力を重視しています。USDCを利用することで、国際送金の利便性が向上し、特に海外にいる日本人が母国へ送金する際に役立つとしています。また、ステーブルコインとトークン化預金は異なる目的を持ち、共存可能であると説明しています。
今後の展望
サークル社は、日本市場でのUSDCの普及を進めるために、金融機関との連携を強化していく方針です。規制の厳しさは課題ですが、段階的に解決されると楽観的に見ています。日本市場のポテンシャルを考慮し、USDCの導入が今後の成長に寄与することを期待しています。
このように、USDCの日本市場への進出は、暗号資産取引の新たな可能性を切り開く重要なステップとなるでしょう。
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