2025年3月、米国ワシントンD.C.では仮想通貨に関する一連の重要イベントが開催される見通しだ。これに先立ち、トランプ大統領は日本時間3日に自身のSNS「Truth Social」で、米国の仮想通貨産業支援策を発表した。大統領は「仮想通貨準備金」の創設を指示し、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノなどの主要アルトコインを含むことを強調した。
3月7日にはホワイトハウスでトランプ大統領、デイビッド・サックス（ホワイトハウス仮想通貨・AI特命官）、ボー・ハインズ（デジタル資産に関する大統領諮問委員会エグゼクティブディレクター）が参加する史上初の「仮想通貨サミット」が開催される。この会議では、先に発表された「仮想通貨準備金」の詳細や、税制を含む米国の仮想通貨政策の方向性が示される可能性がある。
さらに、3月10日の週には、米上院銀行委員会の共和党メンバーがビル・ハガティ上院議員が提出したステーブルコイン法案の審議を予定している。この法案は、ステーブルコインの発行や規制に関する新たな枠組みを提供するものであり、可決されれば米国の仮想通貨規制に大きな影響を与える可能性がある。
また、3月21日には米証券取引委員会（SEC）が計画している業界円卓会議の第1回目を開催する予定で、SECは最近コインベースやYuga Labsなど複数の仮想通貨関連企業への調査を終了させており、この円卓会議は規制当局と業界の対話を促進し、より明確な規制環境の構築を目指すものとみられる。
トランプ大統領は7日にホワイトハウス初の暗号資産サミットを主宰し、同業界に対する支持をさらに強化する意向を示している。ホワイトハウスは2月28日夜の声明で、トランプ氏が「暗号資産業界の著名な創業者、CEO、投資家、および大統領のデジタル資産作業部会のメンバーが参加する」集会で演説すると発表した。声明によると、サミットはデービッド・サックス氏が主導し、ボー・ハインズ氏が運営する。
ホワイトハウスは「政権は明確な規制の枠組みを提供し、イノベーションを可能にし、経済的自由を守ることにコミットしている」と述べており、今後の仮想通貨政策に注目が集まる。トランプ政権下での親仮想通貨政策の全貌が明らかになることが期待されている。
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