ビットコイントレジャリー企業のメタプラネットは8月13日、継続的に社債を発行する新たなプログラム「BitBonds（ビットボンズ）」を創設し、初回として総額約2億円（約130万ドル）の無担保普通社債を少人数私募で発行したと発表した。
同社はこれまで新株予約権などを活用してビットコイン（BTC）の購入資金を調達してきたが、足元では株価が低迷している。8月13日の終値は223円と、1月15日に付けた年初来高値639円を大きく下回る水準となっている。今回のBitBondsは、こうしたなかで新たに固定利付の負債による資金調達手段を加える動きとなる。
中間決算で1842億円のBTC評価損
同日発表した2026年12月期中間決算では、売上高49億4400万円（前年同期比133.7%増）、営業利益33億3100万円（同136.3%増）を計上した一方、1842億9700万円のBTC評価損が響き、親会社株主に帰属する中間純損失は1827億7400万円となった。第1四半期時点の純損失は1144億9300万円で、中間期までに赤字幅がさらに拡大した。
社債の条件と投資家層の拡大
今回の社債は4シリーズ（第21回〜第24回）に分けて発行し、償還期間は3年程度、利率は年4.0〜4.3％とした。完全子会社のメタプラネット証券が私募の取扱いを担い、これまで単一の機関投資家を引受先としていた普通社債について、今回は個人投資家や事業会社を含む投資家層にも投資機会を広げた形だ。
なお、初回のBitBondsはビットコインを担保とするものではなく、無担保・無保証・無格付けで、ビットコインやグループ資産に対する担保権は設定されていない。投資家はメタプラネットの全体的な返済能力に依存することになるが、ビットコインが同社の主要資産である以上、BTC価格の変動が財務状況や元利支払い能力に影響を与える可能性があると同社は警告している。
今後の展望
今後は市場環境や投資家需要などを踏まえて継続的に発行し、中長期的には公募社債の発行も視野に入れるという。NADA NEWSが7月に行った取材でも、メタプラネット執行役の奥野晋平氏は「次の一手」として、社債や優先株などの新たな金融商品を発行していく考えを示していた。
同社は7月にSiiibo証券を買収してメタプラネット証券に改称しており、これにより規制された証券プラットフォームを手に入れた。同プラットフォームはグループ入り前に40以上の発行体による100件以上の社債発行を支援していたという。また、同社はJPYCやProgmatと協力し、ビットコイン担保型社債のオンチェーン決済やトークン化も検討しているが、初回発行ではトークン化決済機能は発表されていない。
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