トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）とCrypto.com、ヨークビル・アクイジションの3社は8月7日、最大64億2000万ドル（約1兆172億円）規模のCROトレジャリー構想を相互合意で中止した。米証券取引委員会（SEC）への提出資料で明らかになった。
3社は2025年8月、暗号資産（仮想通貨）クロノス（CRO）を戦略的に保有する上場企業「Trump Media Group CRO Strategy」の設立を発表していた。CROはCrypto.comと関係の深いCronosブロックチェーンのネイティブトークンで、ネットワーク手数料の支払いやステーキングなどに使用される。
当初計画では、約10億ドル相当の約63億1300万CROを組み入れ、現金や株式購入枠などを合わせて最大64億2000万ドル規模の資金基盤を構築する方針だった。設立後はCROを追加取得し、ステーキング報酬を再投資する戦略も掲げていた。
しかし、3社は市場環境を理由に事業統合契約を終了。Crypto.comなどの共同発表では、市場環境に加え、事業やステークホルダーをめぐる優先順位の変化も理由に挙げている。
Axiosの報道によると、トランプ・メディアのケビン・マクガーン暫定CEOは、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業の市場が過去1年で飽和したとの認識を示した。今回の判断についても、規制上の懸念より競争環境の変化が大きかったと説明している。
CoinMarketCapによると、8月9日時点のCRO価格は1CRO＝約8.44円、時価総額は約3995億円。実現していれば上場企業として最大のCROトレジャリー企業になる構想だったが、白紙となった。
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