中国共産党の習近平指導部と引退した長老らが国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が始まったもようだ。次期指導部を決める党大会を2027年秋に控え、党幹部の人事などを話し合うとみられる。
蔡奇氏が北戴河で専門家と面会
中国国営中央テレビ（CCTV）は3日夜、党序列5位の蔡奇（ツァイ・チー）中央政治局常務委員が北戴河で科学技術や社会科学の専門家と面会したと伝えた。中国では毎年夏、現役指導部や引退した元幹部らが北京にほど近い保養地・北戴河に集まり、国政の重要課題について非公式に議論する「北戴河会議」が開かれており、今年も会議が始まったものとみられる。
国営メディアでは7月末を最後に習近平国家主席の外交活動などの動静が伝えられておらず、習氏を含むその他の幹部も北戴河に集結しているとみられる。
議題となる見通し
北戴河会議では、2026年から5年間の経済・社会運営の指針となる新たな5カ年計画や、今後の経済政策の方向性について意見が交わされるほか、米トランプ政権への対応についても議論されるものとみられる。
中国は「トランプ関税」をめぐる米国との貿易問題で着地点を見いだせていないほか、長引く不動産不況や若者の失業率の高止まりなどの問題も抱えている。10月には、来年からの経済発展の方向性を示す新しい5カ年計画を議論する中央委員会第4回全体会議（4中全会）も予定されており、これを前にした北戴河会議では経済面の課題や対策について意見を交わすことになりそうだ。
また、軍幹部などの重要人事が議題に上る可能性も指摘されている。習指導部は6月に苗華・中央軍事委員会委員を解任しており、制服組ナンバー2の何衛東・同委員会副主席も3月中旬から動静が途絶え、失脚したとの見方が強まっている。
2027年党大会に向けた権力集中
習指導部は2027年後半に開かれる第21回共産党大会に向け、人事を本格化させている。蔡奇氏は6月に中央党校（党幹部養成機関）の校長に就任しており、習氏の最側近として党幹部を育成する重要機関のトップに就いたことには、習氏の統制力や思想教育を強化する狙いがあるとみられる。
「北戴河会議」は通称であり、正式な会議ではなく、内容のみならず開催の有無自体が公表されていない。
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