米アップル、オープンAIを提訴

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米アップルは2026年7月10日、米オープンAI(OpenAI)と、同社で端末開発に関わるアップル元従業員2人を、米西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。オープンAIが人工知能(AI)専用端末の開発を進める中、アップルの設計データや製造技術に関する機密情報を不正に取得したと主張している。

提訴の概要

アップルは同日、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に訴状を提出した。訴状によると、製品設計や製造プロセス、サプライチェーン戦略など、アップルの機密情報を盗み出すための組織的な行為が行われたと主張している。アップルは損害賠償と、オープンAIが営業秘密を所持・使用することを禁じる裁判所命令を求めている。

アップルの広報担当者は声明で、「当社のチームは世界最高の製品とサービスを生み出すために絶えず革新的技術を開発しており、その成果と知的財産を保護することは極めて重要だ。最近、オープンAIに雇用された個人が、当社の未公開技術、プロセス、製品に関する秘密情報を不正に持ち出したことを示す重要な証拠が明らかになった」と述べた。

元従業員の関与

訴状では、オープンAIのハードウェア責任者でアップルの元副社長であるタン・ユー・タン(Tang Yew Tan)氏と、同じくアップルからオープンAIに移った元従業員のチャン・リウ(Chang Liu)氏が被告として名指しされている。

タン氏はアップルで24年間勤務し、iPhoneとApple Watchの製品デザイン担当副社長を務めた後、オープンAIの最高ハードウェア責任者(Chief Hardware Officer)に就任した。アップルは、タン氏がアップルサプライヤーに関する情報をオープンAIに持ち込み、面接者に対しても機密情報を開示するよう促したと主張している。

チャン・リウ氏は、アップル退職時に同社のノートパソコンを持ち出したとされる。さらに、認証バグを利用してアップルの内部ネットワークに不正アクセスし、「数十件のアップルの機密ハードウェア関連ファイル」をダウンロードしたとアップルは主張している。

組織的な情報窃取の手法

訴状では、オープンAIが組織的にアップルの機密情報を収集していたとされる具体的な手口が詳述されている。

  • 面接を通じた情報収集:タン氏はアップル出身の面接者に対し、未発表デバイス、コンポーネント、製造プロセス、ベンダー関係に関する詳細を提供するよう指示した。
  • 機密コードネームの使用:タン氏はオープンAIの採用プロセス中にアップルの機密プロジェクトコードネームを使用していた。
  • 退職時のセキュリティ回避指導:タン氏はアップルを退職する従業員に対し、同社のセキュリティ手続きを回避する方法を指導していた。具体的には、オープンAIに転職したことをアップルに伝えないよう警告し、できるだけ長くアップルに留まるよう指示していた。
  • 内部文書の共有:タン氏は退職後も、アップルの従業員退職時のセキュリティ手続きを記した「Need to Know」とマークされた内部管理文書を不正に保持・入手し、オープンAIの同僚や新規採用者と共有していた。

アップルは「氷山の一角に過ぎない」とし、オープンAI内部ではこうした不正行為が常態化していると主張している。

背景:オープンAIのハードウェア事業参入

オープンAIは2025年に65億ドル(約1兆500億円)で買収したジョニー・アイブ氏のデザイン会社ioを基盤に、AI専用端末の開発を進めている。同社は200人以上のチームでAI搭載デバイスファミリーの開発を進めており、スマートスピーカーやスマートグラスなどが含まれると報じられている。

オープンAIの広報担当ドリュー・プサテリ氏は「当社は他社の営業秘密には一切関心がない。革新的な技術を構築し、世界中の人々に力を与えることに注力している」と述べている。

両社関係の緊張

今回の提訴により、アップルとオープンAIの関係は大きく悪化することになる。両社はこれまで、アップル製品へのChatGPT統合などで協力関係にあったが、オープンAIのハードウェア事業参入をめぐり緊張が高まっていた。

なお、イーロン・マスク氏のxAIとX社も2025年8月にアップルとオープンAIを提訴しており、AI市場における独占行為を主張している。今回のアップルによる提訴は、マスク氏側の訴訟とは別件であり、AI業界をめぐる法的紛争が複雑化している状況を示している。

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