Ondo Finance（オンド・ファイナンス）は2026年7月2日、BlackRock（ブラックロック）の「iShares Core S&P 500 ETF（IVV）」とMicron（マイクロン、MU）株式をトークン化した商品を米国で開始したと発表しました。これは、既存の米国規制および市場インフラの枠組み内で、第三者が米国上場証券をパブリックブロックチェーン上でトークン化する初の本格展開とされています。
仕組みとSECモデルへの準拠
今回の仕組みは、米証券取引委員会（SEC）が2026年1月に示したトークン化証券に関する第三者カストディモデルに沿うものです。このモデルでは、第三者が原資産となる証券を保有し、その証券に対する投資家の権利を表すトークンを発行します。Ondoは、IVVとMUのトークン化商品をこの枠組みに基づいて設計しました。
原資産となる株式やETFは従来の米国規制下のカストディチェーン内に残る一方、Ondo傘下のSEC登録済みトランスファーエージェントであるOasis Pro TAが、それらの証券に1対1で裏付けられたトークン化証券を発行します。トークンはEthereum（イーサリアム）ブロックチェーン上で発行され、規制下のカストディアンによって保管されます。
株主権利と議決権行使
トークン保有者は、従来の米国証券口座を通じて株式を保有する投資家と同様の株主権利と保護を受けます。これには、発行体からの通知や、Broadridge（ブロードリッジ）のProxyVote.comプラットフォームを通じたオンチェーン議決権行使が含まれます。Broadridgeは、議決権行使や株主向けコミュニケーション、規制開示を担当します。
市場への影響と今後の展望
Ondo FinanceのIan De Bode（イアン・デ・ボーデ）CEOは、今回の取り組みについて、米国および世界の投資家に向け、市場要件と規制要件の双方を満たす形で証券をトークン化できることを示す節目だと述べました。また、より多くの米国投資家にオンチェーン投資へのアクセスを広げるための強固な基盤になると説明しています。
Ondoは既に、Global Marketsプラットフォームを通じて430以上の非米国株・ETFをトークン化し、総額10億ドル以上の価値を運用しています。今回の米国市場への参入は、トークン化証券市場が2026年に急成長する中で、規制に準拠した形でのブロックチェーン活用の新たな道を開くものと位置づけられています。
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