総務省は2026年4月20日、自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみを調達する方針を固めたと発表しました。この新しい方針は、個人情報を扱う組織におけるサイバーセキュリティの問題を防ぐことを目的としています。具体的には、認定製品には中国製の製品が含まれておらず、これにより事実上、中国製品は調達から排除されることになります。
・主なポイント:
- 対象機器: パソコン、タブレット、通信機器などが含まれます。
- 運用開始時期: 2026年6月に省令を改正し、来年夏から新しい調達方針を運用開始する予定です。
- 背景: 2019年以降、中国の通信機器大手であるファーウェイやZTEが中国情報機関と結びついているとの指摘を受け、これらの製品はすでに事実上排除されてきました。
- サイバー攻撃のリスク: 総務省は、自治体がサイバー攻撃を受けると、その影響が政府機関に波及する可能性が高いと指摘しており、政府機関と連携した対策の実施が必要であるとしています。
この方針は、自治体のサイバーセキュリティを強化し、国全体の安全性を向上させるための重要なステップとされています。
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