マイクロストラテジー（ストラテジー）が、変動金利永久優先株「STRC」を利用した随時市場売出（ATM）を通じて、巨額の資金を調達し、仮想通貨ビットコイン（BTC）の大量購入に充てていることが明らかになりました。
ビットコイン財務分析ターミナル「BitcoinQuant」の代表、Rohan Hirani氏は、14日のX投稿で、同社が今週単独で8億ドル以上を調達し、推定1万1,000BTC以上を購入した可能性が高いと指摘しました。先週も1万7,994BTCを購入したばかりで、今週も1万BTC以上の追加取得を可能にしたSTRCの資金吸収力が注目されています。
Hirani氏は「我々は歴史の目撃者となった」と述べ、来週月曜日に予定される同社の8-K（重要事項報告書）の提出が市場に大きな影響を与えると予測しています。この8-Kは、ストラテジーがビットコインの購入をSECに報告するための書類です。
STRCを通じた資金調達により、同社は従来の予想を大きく上回るペースでビットコインの買い増しを進めています。仮想通貨メディア「The Block」のリサーチャー、Perry氏は、STRCが同社の株価純資産倍率（mNAV）の縮小局面において考案された画期的な資金調達手法であると説明しています。この手法は、既存の普通株主の持ち分を希薄化させることなく、新たな資金を市場から継続的に吸収できる点が最大の強みです。
実際、STRCの取引は急激に拡大しており、3月10日には上場来最大の約3億ドルの単日出来高を記録し、売出益から推定1,420BTCを追加取得したとされています。これは30日平均と比較して約2.4倍に達する異例の水準であり、STRCが同社の総購入資金の約3割を担う「主要エンジン」として定着しつつあることを示しています。
さらに、マイクロストラテジーはATMプログラムの規則変更を行い、1取引日あたりの売出代理人制限を撤廃しました。これにより、米国市場の開場前や引け後にも複数の代理人が時間外取引でSTRCを売り出せる体制が整い、投資家からの強力な需要を逃すことなく資金調達ペースを加速させる準備が整いました。
STRCは2025年7月に上場した4番目の優先株シリーズであり、株価が額面100ドル付近で安定するよう配当率を毎月調整し、現金で配当を持続的に支払う独特の仕組みを持っています。2026年3月時点の年率配当は11.5%と高く設定されており、高利回りを求める株式投資家の資金を仮想通貨市場への巨額の購買力へと変換する役割を担っています。
マイクロストラテジーのBTC累計取得費用は約560億ドル（8.9兆円）に達し、平均取得単価は約7万5,800ドルです。総保有量は74万BTCに迫っており、現在の市場価格が取得単価を下回っているため、巨額の含み損（約6,000億円相当）を抱えています。それにもかかわらず、優先株の発行による強気の資金増強を続けていることに対し、市場の一部からは持続可能性を問う声も上がっています。
今後は、時間外売出の解禁によってさらに加速するSTRCの週次調達ペースと、優先株の拡大に伴って増加する配当負担に市場がどう反応するかが最大の焦点となります。伝統的な株式市場の資金を仮想通貨へと直接還流させるかつてないスキームである一方、仮想通貨の冬の中で、同社の強気な資金調達戦略が市場にどのような影響を及ぼすのか、警戒感を持って注視されることでしょう。
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