フランクリン・テンプルトン、ビットワイズ、キャナリー・キャピタル、21シェアーズ、コインシェアーズの5社が提供するXRP現物上場投資信託（ETF）が、米国預託決済機関（DTCC）に登録されました。この登録は、今月中に米国市場でのデビューが期待される重要なステップです。
DTCCは、米国の証券決済と清算を担う中核機関であり、ETFの登録は取引インフラの整備が完了したことを示しています。登録自体は取引許可を意味するものではありませんが、SEC（米証券取引委員会）の最終承認が得られれば、即座に取引が開始できる状態にあることを示しています。
キャナリー・キャピタルのCEO、スティーブン・マクラーグ氏は、同社のXRP ETFを来週中にローンチする計画を示し、初月で50億〜100億ドルの資金流入を見込んでいると述べています。また、ビットワイズのマット・ホーガン氏も、XRPコミュニティがETFを積極的に購入するだろうと予想しています。
さらに、ウィズダムツリーのXRP ETFも近くDTCCに登録される見込みで、グレイスケールも既存のXRPトラストを現物ETFに転換する計画を進めています。これにより、規制上の懸念から参入を控えていた機関投資家も、規制された投資商品を通じてXRPへのアクセスが可能になると期待されています。
ただし、現在は政府機関の閉鎖が影響を及ぼしており、SECの承認プロセスが遅延する可能性があります。しかし、上院での予算案可決が見込まれており、これがXRP ETFの新たな承認につながるとの楽観的な見方も広がっています。
この一連の動きは、アルトコインへの投資需要の高まりと、仮想通貨市場における規制商品への関心の拡大を示しています。
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