Revolut（レボリュート）は2026年7月15日、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から、アラブ首長国連邦（UAE）における暗号資産（仮想通貨）サービス提供事業者（VASP）ライセンスの原則承認（in-principle approval）を取得したと発表しました。
対象となる業務は以下の3分野です：
- ブローカーディーラー業務
- 運用・投資業務
- 取引所業務
ただし、これは最終認可ではなく、同社は「関連する最終的な規制上の承認を得ること」が条件とされています。
サービスの提供は、アプリと独立型の取引所「Revolut X」を通じて行う想定で、実現すればUAEの適格顧客が規制の枠組みの中でデジタル資産を売買・保有できるようになります。
UAEの自由地域法人Revolut Digital Assets FZEの責任者であるJoseph Khair氏は、「UAEは暗号資産について堅固で透明な枠組みを築き、世界的なリーダーシップを示し続けている。今回の承認は、規制された環境下でRevolutが信頼される仮想資産サービスを導入するための基盤となる」と述べています。
Revolutは規制対応を軸に事業を拡大しており、今年はUAE中央銀行（CBUAE）から決済業務の認可も取得。また、3月11日にはイギリスの健全性規制機構（PRA）が銀行免許の制限を解除し、イギリスで銀行「Revolut Bank UK」として開業しました。その直前の3月5日には、アメリカ通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）に銀行免許を申請。ペルーでも免許取得を進めており、2030年までに30の新市場への進出を掲げています。
一方で、規制対応は撤退も伴います。同社は欧州経済領域（EEA）とスイスにおいて、8月からステーブルコイン「テザー（USDT）」の取り扱いを停止する予定です。これはEUのMiCA規制を踏まえたリスク評価の結果とされています。
Revolutの顧客は世界で7500万人を超え、うち暗号資産の利用者は1600万人以上に上ります。規制の整った法域を選んで免許を取得する「ライセンス先行型」の拡大が、大手フィンテックの標準戦略になりつつあります。
日本では、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANが第二種資金移動業者として登録するにとどまり、暗号資産交換業の登録はありません。日本版のアプリで売買できるのはゴールド（金）とシルバー（銀）のみで、暗号資産は提供されていません。
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