エレナー・テレット氏が報じた内容によると、米国の仮想通貨市場構造法案「デジタル資産市場明確化法（クラリティー法）」の最新条文では、ステーブルコインの保有残高に対する報酬が禁止される方向で進んでいることが明らかになりました。この動きに対して、業界関係者からは懸念の声が上がっています。
主なポイント
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 3月20日 | トム・ティリス上院議員とアンジェラ・アルソブルックス上院議員が妥協案に合意。 |
| 3月23日 | 仮想通貨業界の代表者が上院銀行委員会と非公開で条文審査を実施。銀行業界の審査も予定。 |
| 3月24日 | 銀行業界の代表者が同様の審査を行う予定。 |
| 4月後半 | シンシア・ラミス議員が委員会採決を見込むが、未解決の課題が残る。 |
条文の内容
- 禁止される報酬: ステーブルコインの保有残高に対する報酬。
- 認められる報酬: 取引や流動性提供など特定の行動に基づく活動ベースの報酬。
- 経済的同等性: 銀行預金の利息と「経済的・機能的に同等」とみなされる仕組みも制限の対象。
業界の反応
- 一部の業界リーダーは、草案がホワイトハウスとの従来の協議内容から逸脱していると指摘し、基準の曖昧さを懸念。
- 別の関係者は、内容が「概ね想定の範囲内」であり「最善の結果だ」と評価。
背景
クラリティー法案は昨年7月に下院を通過しましたが、上院銀行委員会での審議は1月に延期されて以来停滞しています。銀行業界は、仮想通貨取引所が提供するステーブルコイン報酬プログラムが銀行預金の利息と同等の機能を果たすとして強く反発してきました。
この法案の成立には、DeFi規制や政府高官の仮想通貨保有制限などの未解決の課題が残っており、今後の動向が注目されます。
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