中国人民銀行は、2026年の重点業務として仮想通貨取引の監視強化を明記しました。この決定は、1月5日から6日にかけて開催された2026年工作会議で発表され、2025年の成果を振り返りつつ、今後の方針を示しました。
会議では、詐欺やギャンブルに関連する資金の流れの精密な管理を推進し、仮想通貨取引の監督管理を強化したことが総括されました。2026年には、人民元のクロスボーダー使用インフラの整備を続けるとともに、仮想通貨の監督管理を強化し、関連する違法犯罪活動の取り締まりを継続する方針が示されています。また、デジタル人民元の発展も着実に進める意向が表明されています。
中国では、2021年9月以降、仮想通貨の取引とマイニングが全面的に禁止されていますが、最近では仮想通貨を利用した違法活動が再び活発化しています。特に、新疆ウイグル自治区や四川省ではビットコインマイニングが水面下で再開されており、中国が世界第3位のマイニング拠点として復活しているとの報道もあります。
このような状況を受けて、中国人民銀行は11月28日に、公安部や最高人民法院など13の政府機関を集めた協調会議を開催し、仮想通貨関連活動を違法な金融活動と再定義しました。これにより、マネーロンダリングや詐欺、違法な海外資金移転に対する取り締まりを強化する方針が確認されています。
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