米国の下院は18日、仮想通貨業界の包括的な規制枠組み構築に向けた3つの重要法案を可決しました。これにより、デジタル資産市場の明確化が進むことが期待されています。
可決された法案は以下の通りです：
- デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）
この法案は294対134の票差で可決され、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確化します。仮想通貨が証券として扱われるか商品として扱われるかを区別し、執行における曖昧さを軽減することを目的としています。 - ステーブルコイン国家革新指導確立法案（GENIUS法案）
GENIUS法案は308対122で可決され、ステーブルコインの発行者に対して米ドルまたは同等の流動資産による完全担保を義務付けます。また、時価総額500億ドルを超える発行者には年次監査を義務化し、外国発行に関するガイドラインも設けられます。 - 反CBDC監視国家法案
この法案は219対217で可決され、連邦準備制度による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の個人向け発行を阻止する内容となっています。
ホワイトハウスの仮想通貨特命官であるデービッド・サックス氏は、X投稿で「下院での仮想通貨業界の大勝利」と評価し、明確な規制ルールによる消費者保護と技術革新の促進を歓迎しました。
GENIUS法案はすでに上院を通過しており、今週末までにトランプ大統領の署名により成立する見込みです。CLARITY法案と反CBDC法案は今後上院での審議に進む予定であり、米国の仮想通貨規制の基盤となる重要な立法措置として注目されています。
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