2025年1月31日、加藤勝信財務大臣は衆議院本会議において、金融庁が暗号資産に関する制度の見直しを2025年6月末までに行う方針を明らかにしました。この見直しは、与党の税制大綱に基づき、必要な法整備と税務当局への報告義務の整備を前提として進められます。
現行制度では、暗号資産は「決済手段」として定義されていますが、実際には投資目的での売買が主流となっています。この制度と実態の乖離を踏まえ、金融庁は法的位置付けの妥当性を含め、幅広く意見を聴取する方針です。
また、石破茂首相は同会議で「暗号資産を含めたWeb3の健全な発展は極めて重要だ」と述べ、利用者保護を確保しながら環境整備を進める考えを示しました。
現状、暗号資産取引の利益は雑所得として総合課税され、最大で55%（住民税含む）の税率が適用されています。一方、株式等の金融商品取引は申告分離課税で一律20%となっており、この税制の差異が投資家からの関心を集めています。
自民党は2024年12月にデジタル本部内に「web3ワーキンググループ」を新設し、暗号資産関連の法制度・税制見直しを加速させています。
さらに、同年12月19日には「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が正式に承認されました。
この提言では、暗号資産取引を申告分離課税の対象とすることや、規制の枠組みの見直し、サイバーセキュリティへの支援強化などが提案されています。
暗号資産を取り巻く環境は急速に変化しており、制度と実態の乖離を解消するための取り組みが求められています。金融庁や政府の動向に注目が集まる中、投資家や関係者は最新の情報を追い続けることが重要です。
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