トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、2025年12月22日に新たに451ビットコインを約4,030万ドルで取得したと報じられました。この取引により、同社のビットコイン保有総額は11,542BTCに達し、時価総額は10億ドルを突破しました。
同社は2025年に入り、仮想通貨を中心とした投資戦略を本格化させており、7月にはクリプトドットコムを独占カストディアンとするビットコインおよびイーサリアムのETF「トゥルース・ソーシャル・ビットコイン・アンド・イーサリアムETF」の立ち上げを発表しています。
しかし、同社の第3四半期決算は厳しい結果となりました。11月7日に公表された内容によると、純損失は5,480万ドル、売上高は97万3,000ドルで、3四半期連続の赤字を記録しました。この損失の主な要因は、2024年のSPAC合併に関連する2,030万ドルの法務費用であると説明されています。
トランプメディアの今後の動向に注目が集まります。
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