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大阪府寝屋川市は2026年7月9日、市内の空き家所有者に新たな税負担を求める「空き家流通促進税」の条例案を市議会で可決しました。市内全域の空き家を対象とした法定外普通税の導入は全国で初めてとなり、空き家問題への新たな対策として全国から注目を集めています。

少子高齢化や人口減少により、日本では空き家の増加が深刻な社会問題となっています。放置された空き家は地域の景観を損ねるだけでなく、防災や防犯面でも大きなリスクとなるため、多くの自治体が対策に頭を悩ませてきました。

寝屋川市が打ち出した今回の「空き家税」は、単に税収を増やすことが目的ではありません。空き家を市場へ流通させ、住宅の有効活用を促すという新しい政策として、その効果が期待されています。

全国初となる「空き家流通促進税」とは

今回可決された「空き家流通促進税」は、誰も住んでおらず、売却や賃貸にも出されていない住宅を対象に、新たな税金を課す制度です。

これまで空き家対策といえば、自治体による空き家バンクの設置や解体費用の補助金制度、所有者への指導などが中心でした。しかし、こうした取り組みだけでは空き家の増加に歯止めをかけることは難しく、多くの自治体で課題となっていました。

寝屋川市は、空き家を所有し続けることにも一定のコストを設けることで、売却や賃貸などの行動を後押ししようと考えています。つまり、「持ち続けても負担がない」状態を見直し、市場へ住宅を供給しやすい環境をつくることが制度の目的です。

市内全域を対象とした法定外普通税として導入されるのは全国初となり、今後の空き家政策のモデルケースになる可能性もあります。

約6400戸が対象　なぜこれほど空き家が増えているのか

寝屋川市では現在、およそ6400戸の空き家が存在するとされています。ただし、すべてが今回の課税対象になるわけではありません。

対象となるのは、誰も住んでおらず、売却や賃貸など市場にも出されていない住宅です。相続したまま何年も放置されている住宅や、管理されないまま空き家となっている建物などが想定されています。

全国的にも空き家は年々増加しており、その背景には人口減少や高齢化だけでなく、相続問題も大きく影響しています。親から家を相続したものの、自分は別の地域で生活しており利用予定がないケースや、売却したくても買い手が見つからないケースも少なくありません。

さらに、住宅を解体して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、あえて建物を残したまま放置されるケースもあります。こうした複数の事情が重なり、日本各地で空き家が増え続けています。

年間の負担額はどのくらいになるのか

新たな税は、現在支払っている固定資産税とは別に課税されます。

税額は家屋の固定資産税額をもとに計算する「家屋割」と、土地の固定資産税額や敷地面積などをもとに算出する「家屋立地割」を合算し、それぞれに35％の税率を乗じて決定されます。

寝屋川市の試算では、木造2階建ての戸建て住宅では年間約2万4800円、鉄筋コンクリート造マンションの一室では年間約3万6000円程度の負担になる例が示されています。

金額だけを見ると決して高額ではないと感じる人もいるかもしれません。しかし、固定資産税や維持管理費、草刈りや修繕費なども含めると、空き家を所有し続けるコストは決して小さくありません。

自治体としては、この負担をきっかけに「使わないなら売却しよう」「賃貸として活用しよう」と考える所有者が増えることを期待しています。

税収は約1億3000万円を見込む　目的は地域環境の改善

寝屋川市は、この制度によって年間約1億3000万円の税収を見込んでいます。

この税収は一般財源として使われるのではなく、空き家対策や利活用支援、防災・防犯対策などに活用する方針です。

老朽化した空き家は倒壊の危険があるだけでなく、不法侵入や放火など犯罪の温床となるケースもあります。また、雑草や害虫の発生によって近隣住民とのトラブルにつながることも珍しくありません。

空き家問題は個人の財産管理だけでなく、地域全体の安全や住みやすさにも関わる課題です。市は税収を活用することで、より積極的な空き家対策を進めたい考えです。

全国へ広がる可能性はあるのか

今回の条例は全国初ということもあり、多くの自治体がその行方を注視しています。

日本では今後も人口減少が続くと予測されており、地方都市を中心に空き家はさらに増える可能性があります。そのため、寝屋川市の取り組みで一定の成果が確認されれば、同様の制度を導入する自治体が現れることも十分考えられます。

一方で、「事情があって売却できない」「相続したばかりで整理が進んでいない」といった所有者も少なくありません。そのため、新たな税負担が生活への負担となることを懸念する声もあり、制度の公平性や運用方法については今後も議論が続きそうです。

自治体には、課税だけでなく売却支援や相談体制の充実など、所有者が空き家を活用しやすい環境づくりも求められるでしょう。

2029年度の導入を目指す寝屋川市　今後の全国的な広がりに注目

条例は市議会で可決されましたが、実際に導入されるには総務大臣の同意など、法令に基づく手続きが必要となります。順調に進めば、2029年度から課税が始まる見通しです。

空き家問題は、もはや一つの自治体だけの問題ではありません。全国各地で人口減少が進むなか、放置された住宅をどう活用し、地域の活力を維持していくかは、日本全体が直面する重要な課題となっています。

寝屋川市の「空き家流通促進税」は、その解決策の一つとして大きな注目を集めています。制度が実際に空き家の流通促進につながるのか、それとも新たな課題が浮かび上がるのか。全国初の取り組みとして、今後の動向に注目が集まりそうです。