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アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは17日、電通総研の株式を5.00%保有したとの大量保有報告書を関東財務局に提出した。報告書によると、取得資金の合計は186億円。
保有目的と今後の方針
オアシスは保有目的として、電通総研の中長期的な企業価値と株主価値の保護・向上、コーポレート・ガバナンスの改善を目的とする意見交換を行うとしている。また、今後12カ月の間に重要提案を行う予定であることも明らかにしている。
オアシス・マネジメントは2002年にセス・フィッシャーが設立した香港拠点のアクティビスト投資ファンドで、東京とテキサス州オースティンにもオフィスを構える。投資先企業の株式を取得後、経営陣に対して具体的な改善案を提案するアクティビスト投資を展開している。
オアシスの過去の投資事例
オアシスはこれまでにも日本企業に対して積極的な株主提案を行ってきた実績がある。
- ニデック：2026年3月、会計不正問題に揺れるニデック株の6.74%を約1,783億円で取得し、ガバナンス改善を要求
- インフォマート：株式5.07%を取得し、コーポレート・ガバナンス改善や企業価値向上を目的に、重要財産の処分や事業廃止を提案。さらに今後12カ月以内に代表取締役の選解任や上場廃止など広範な重要提案行為を予定
- アイングループ：保有比率を14.89%に引き上げ
- KADOKAWA：保有比率を11.89%まで急速に増加させ、「株主価値を守る」ために経営陣への重要提案行動を実施
- 京セラ：2026年6月、取締役会への株主提案を提出し、会長の解任などを要求
- エムスリー：株式5.03%を保有していることが判明
電通総研への影響
電通総研は、持続的な企業価値の向上を実現させるため、マルチステークホルダーとの関係構築の方針を掲げており、長期的な企業価値向上と持続的な成長に貢献するソリューション「Sustainability For Growth」の提供も開始している。オアシスからの提案が、今後の電通総研の経営戦略やガバナンス体制にどのような影響を与えるか注目される。
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