トランプ米大統領は2日、外国為替市場での円買い介入に米国が協調したことについて「我々は常に日本を支援する」と表明した。米当局者が公式に為替介入へ言及するのは初めてとなる。
トランプ大統領は大統領専用機内で記者団に対し、協調介入の理由を問われ「我々は常に日本を支援する」と回答。米国にも「経済的利益」があるとし、「世界経済にとっても良いことだ」と述べた。また、日本が円安進行を受けて「少し支援を求めていた」と明かした。
ベッセント米財務長官も同日、X（旧ツイッター）に「さらなる協調介入への参加をためらわない」と投稿。日本財務省や日銀と緊密に連携していく考えを示し、投機的な円売りへの対抗姿勢を鮮明にした。
ベッセント氏は「金曜日（7月31日）に実施した協調的な外国為替の措置は円の無秩序な動きに対抗した」と言及。7月30〜31日の政府・日銀による円買い介入に合わせ、米当局はユーロ売り・円買いを行ったとみられる。
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