米財務省、円買い介入を事前通告

米財務省が7月31日、市場に円買い介入の可能性を事前通告する異例の措置をとった。ベッセント財務長官の援護射撃は1月の「レートチェック」に続いて2回目。米当局は背後では日本の金融・財政政策に注文をつけており、苦心の対日政策が続く。

異例の事前通告

「米財務省がニューヨーク連銀を通じて本日、複数の銀行に円買い介入がある可能性を伝達した」。米当局関係者がそう耳打ちしてきたのは米東部時間の7月31日朝のことだ。通常、為替介入は市場へのサプライズ効果を狙って事前に通告しないのが通例だが、米財務省はあえて異例の措置を選択した。

この事前通告は、ベッセント財務長官が1月に行った「レートチェック」（為替レートの急変動に対する口先介入）に続く2回目の対日為替政策となる。レートチェックとは、米財務省が為替レートの水準や変動について市場参加者に問い合わせを行うことで、事実上の牽制メッセージとして機能する。

米当局は表向きは「為替レートは市場に委ねる」との姿勢を維持しながらも、背後では日本の金融・財政政策に対して注文をつけているとされる。具体的には、日銀の金融政策運営や、円安是正に向けた日本の対応について、水面下で働きかけを行っている模様だ。

今回の事前通告は、円相場の過度な変動を抑えたい米財務省の意図が透けて見える。同時に、日本の当局との協調姿勢を市場に示すことで、投機的な円売りを牽制する狙いもあるとみられる。

この異例の事前通告を受けて、為替市場では円買いの動きが強まる可能性がある。しかし、実際に介入が実施されるかどうかは依然として不透明であり、市場関係者は今後の展開を注視している。